FAQ

その他のご質問について

FXにおける税金について

【個人のお客様】
1月1日~12月31日(日本時間翌年1月1日NYクローズ)までに決済した売買損益と確定したスワップ損益が対象となり、利益を得た場合には確定申告が必要となります。
【法人のお客様】
事業年度内に決済した売買損益と確定したスワップ損益、事業年度末日時点の未決済ポジションの評価損益及びスワップポイントが対象となります。

なお、損失については、個人口座の場合は最大3年間、法人口座の場合は最大9年間、損失の繰り越しができます。
また、税法上、FXにて発生した損益:「雑所得」、株式の売買で発生した損益:「譲渡所得」とされています。そのため、FX取引と株取引のように所得の種類が異なる場合、損益通算はできません。

  • ※ FX取引の利益は、個人の場合、通常「雑所得」とされ、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の適用対象となり、申告分離課税の対象となります。
  • ※ 詳細については国税庁のWebサイト(リンク: http://www.nta.go.jp/ )をご覧いただくか、税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。

年間取引報告書の取得

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信託保全について

当社では、お客様に安心してFX取引を行っていただくため、金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づいて、お客様からお預りした証拠金を信託契約をしている信託銀行にて区分管理しております。

◆ お客様の資産の保全について

外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、お客様からお預りした証拠金について、金銭信託により区分管理が義務付けられております。
当社は、日証金信託銀行と信託契約を締結し、金銭信託による区分管理を行っております。
当社が万が一破綻した場合でも、信託財産の範囲内で個々のお客様のお取引口座清算後の額が受益者代理人(乙)からお客様へ直接返還される仕組みとなっております。

通常時

破綻時

◆ 信託保全の要点

■ 信託保全の対象

当社の信託保全の対象は、お客様から預託を受けた預入証拠金から実現損益、評価損益およびスワップポイントを加減した金額となります。

■ 信託保全の額

当社の信託保全では、信託保全の対象額について毎営業日に(日本の祝祭日を除く)計算を行い、必要な金額を確定します。当社は、この確定金額を上回るよう信託の設定を行っており、万が一の場合でもお客様の資金が返還される仕組みとなっています。

■ 信託財産への移行

当社の信託保全では、毎営業日の最終時点のお客様の純資産額を算出し、2営業日以内に信託設定をいたします。この間にご入金頂いた証拠金については、当社の財産と区分して管理しております。

■ 受益者代理人

当社の信託保全では、受益者代理人(甲)として内部管理者を、受益者代理人(乙)として社外の弁護士を選定しています。受益者代理人(甲)は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。当社は、毎営業日のNY市場終了時点での当社清算値段によりお客様の資産額の評価を行ったうえで、信託保全されるべき金額を受益者代理人(甲)に対し報告します。このとき、信託額に不足があった場合には、当社は信託口座へ資金を追加することになります。受益者代理人(乙)は当社の破綻等の緊急時、信託銀行から信託財産の返還を受け、お客様に帰属するべき資産を返還します。

◆ 信託保全の注意事項

  • ・ 信託保全は、当社が取り扱う店頭外国為替証拠金取引の元本を保証するものではありません。外国為替証拠金取引においては、為替相場の変動等により、お客様が当社に預託した資金を超える損失が発生するリスクがあります。
  • ・ 区分管理必要額の算定基準日から信託設定の日までに2営業日のタイムラグがあるため、お客様に返還すべき財産の額と信託財産の額に差異が生じることがあります。
  • ・ 当社に万が一、破綻等の事態が生じた場合には、お客様の建玉を清算(決済)したうえでお客様への返還する金額を確定し、受益者代理人からお客様に返還いたします。
  • ・ お客様が、当社の破綻時に資産の返還を受ける際は、受益者代理人による厳正な本人確認手続きが行われます。
  • ・ 日証金信託銀行は、当社から信託された資産の管理のみを行うこととなります。したがって、日証金信託銀行が当社に代わってお客様に対して資金などの支払い義務を負うものではありませんので、お客様から日証金信託銀行に対して証拠金等の返還を直接請求することはできません。
  • ・ 信託保全は法令に基づくものであり、法令等に変更があった場合には、当社は区分管理の方法を変更することがあります。
  • ・ 当社は、お客様に区分管理された資金を配分するために、必要な場合に限り、お客様の個人情報を受益者代理人および日証金信託銀行に提供することがありますのでご了承ください。