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リードトレーダーをフォローするだけで取引を行う『macaso』。日本初上陸のFXトレードを体感してください。

NDD(No Dealingデスク)によるフェアな取引環境と、業界最高水準の取引システムを提供します。

【重要】 犯罪収益移転防止法改正に伴うお知らせ

当社では、2013年4月1日に施行されました犯罪収益移転防止法改正に伴い、口座開設の際の本人確認を厳格化しております。また、お申込み内容によっては、別途必要書類等のご提出を請求させていただく、またはヒアリングをさせていただく場合もございますので、予めご了承ください。

対象のお客さま 追加内容
個人のお客さま 投資目的 申告
職業 申告
法人のお客さま 実質的支配者*の有無 申告
投資目的 申告
事業内容 登記事項証明書の写しを提出

*下記「実質的支配者について」をご参照ください。

【重要】 実質的支配者について

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方のことです。

◆株式会社、投資法人、特定目的会社等 : 25%を超える議決権を有している個人または法人のすべて(50%を超える議決権を有している株主がいる場合は、その個人または法人1名[社]のみで結構です。また、議決権が25%を超える株主がいない場合は、「該当なし」になります。)

◆一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、持分会社等 : 当該法人を代表する権限を有している方(法人を代表する権限を有している方が複数いる場合には、その全てが該当することとなります。)

  • ・ 50%を超える議決権を保有する個人、あるいは50%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人の方がいる場合は、その個人のかたで確定します。
  • ・ 間接保有とは、50%を超える議決権を保有する支配法人を通じて保有していることを言います。
  • ・ 病気等により、法人のお客様を実質的に支配する意思または能力を有していない、あるいはひょうむの執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。

※ 実質的支配者は個人(自然人)となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。自然人以外の場合は、当該名称等をご記入いただきます。

【重要】FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)施行に伴う対応について

2014年7月1日(火)よりFATCAが施行されます。FATCAとは、米国人の租税回避を防止する目的で、米国外の金融機関に対して、米国における納税義務のあるお客様の口座情報をIRS(米国内国歳入庁:日本の国税庁に相当)に報告することを求めている法律です。

当社では、取引約款において、お客様がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の個人情報(氏名、住所、米国納税者番号、口座番号及び口座残高等)を米国税務当局に報告することがあり、取引約款の定めにより、お客様の当該個人情報が米国税務当局へ報告されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

  • 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織
  • 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織
  • FATCAの枠組みに参加していない金融機関(米国内国歳入法1471条および1472条の適用上、適用外受益者として扱われる金融機関を除きます。)
  • また、FATCAでは米国籍のお客様のみなら
  • グリーンカード(米国永住権)をお持ちのお客様
  • 米国転勤等により米国居住者となったお客様
  • 米国において納税義務のある自然人が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」上の実質的支配者である法人のお客様
  • 上記に該当するお客様は、米国納税者番号などを記載した書面を、別途当社にご提出いただくことが必要となります。

また、FATCAでは米国籍のお客様のみならず、次のお客様も対象となります。

  • ・ グリーンカード(米国永住権)をお持ちのお客様
  • ・ 米国転勤等により米国居住者となったお客様
  • ・ 米国において納税義務のある自然人が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」上の実質的支配者である法人のお客様