お客様情報のご入力

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  • 法人名(フリガナ) ※必須
    例:エキサイトワン(全角)
  • 法人名(英語) ※必須
    例:exciteone
  • 会社設立年月日 ※必須
    西暦年
    ※ 半角数字4桁でご入力ください。 ※ 設立年月日について、入力に間違いがないか、今一度ご確認ください。
  • マイナンバー(法人番号) ※必須
    ※ 13桁のマイナンバー(法人番号)を入力してください。
  • 会社所在地 ※必須
    ※ 半角数字7桁でご入力ください。
    都道府県
    例:東京都(全角)
    市区郡
    例:港区(全角)
    町村名・番地
    例:南麻布3-20-1(全角) ※ 数字、ハイフン(-)を含め全て全角でご入力ください。
    マンション・ビル名等
    ※ マンション名など、集合住宅名、棟名、部屋番号等は略さず、数字、ハイフン(-)を含め全て全角でご入力ください。 例:Daiwa麻布テラス4階(全角) ※ ご登録の住所宛に、転送不可の簡易書留郵便にて口座開設完了のお知らせを送付しますので、番地・部屋番号などの入力漏れがないか、今一度ご確認ください。
  • 代表者氏名 ※必須
    例)為替(全角)
    例)太郎(全角)
  • 代表者氏名(フリガナ) ※必須
    セイ
    例)カワセ(全角)
    メイ
    例)タロウ(全角)
  • 代表者役職 ※必須
    例)代表取締役
  • 代表電話番号 ※必須
    例:03-1234-5678(半角数字)
  • FAX番号
    例:03-1234-5678(半角数字)
  • 実質的支配者の有無 ※必須
    氏名/名称
    フリガナ(氏名/名称)
    住所/所在地
    西暦年
    ※ 半角数字4桁でご入力ください。 ※ 実質的支配者が個人の場合のみ記入
    氏名/名称
    フリガナ(氏名/名称)
    住所/所在地
    西暦年
    ※ 半角数字4桁でご入力ください。 ※ 実質的支配者が個人の場合のみ記入
    氏名/名称
    フリガナ(氏名/名称)
    住所/所在地
    西暦年
    ※ 半角数字4桁でご入力ください。 ※ 実質的支配者が個人の場合のみ記入
    氏名/名称
    フリガナ(氏名/名称)
    住所/所在地
    西暦年
    ※ 半角数字4桁でご入力ください。 ※ 実質的支配者が個人の場合のみ記入
    ※ 欄が不足する場合には、お手数ですが、0120-221-281(平日9:00~17:00/土日祝日を除く)までご連絡をください。記入用紙を郵送させていただきます。
    ※ 「実質的支配者」についてはこちら
  • 居住国(必須) ※必須
    ※ 法人における居住国とは租税条約上、一般的には法人を実質的に管理する場所のある国をいいます。
  • 米国納税義務のご確認(FATCA) ※必須
  • 取引担当者氏名 ※必須
    例)為替(全角)
    例)太郎(全角)
  • 取引担当者氏名(フリガナ) ※必須
    セイ
    例)カワセ(全角)
    メイ
    例)タロウ(全角)
  • 取引担当者性別 ※必須
  • 取引担当者生年月日 ※必須
    西暦年
    ※ 半角数字4桁でご入力ください。 ※ 生年月日について、入力間違いがないかどうか、今一度、ご確認ください。
  • 取引担当者緊急連絡先 ※必須
    例:03-1234-5678(半角数字)
  • 取引担当者住所 ※必須
    ※ 半角数字7桁でご入力ください。
    都道府県
    例:東京都(全角)
    市区郡
    例:港区(全角)
    町村名・番地
    例:南麻布3-20-1(全角) ※数字、ハイフン(-)を含め全て全角でご入力ください。
    マンション・ビル名等
    ※ マンション名など、集合住宅名、棟名、部屋番号等は略さず、数字、ハイフン(-)を含め全て全角でご入力ください。 例:Daiwa麻布テラス4階(全角) ※ ご登録の住所宛に、転送不可の簡易書留郵便にて口座開設完了のお知らせを送付しますので、番地・部屋番号などの入力漏れがないか、今一度ご確認ください。
  • 取引担当者所属 ※必須
    例:管理部(全角)
  • 取引担当者役職 ※必須
    例:部長(全角)
  • 取引担当者メールアドレス ※必須
    例:abc123@abc.co.jp(半角英数字)
    ※ 当社からのメールを必ずご確認いただけるメールアドレスをご登録ください。 ※ ご家族、他人との重複メールアドレスは口座開設不可となります。 ※ 迷惑メール対策やドメイン指定受信をされている方は当社からのメールを受け取れるよう設定ください。
  • 出金先銀行口座 ※必須
    金融機関名
    例:三井住友銀行(全角) ※ 会社名義の口座をご指定ください。
    本支店名
    例:虎ノ門支店(全角) ※ 「支店」、「出張所」等まで正しく入力してください。
    口座種別(科目)
    口座番号
    例:1234567(半角数字) ※ 口座番号が7桁未満の場合は、はじめに「0」を入力してから口座番号を入力してください。 ※ 銀行口座名義(カナ)と氏名(フリガナ)は、同一とさせていただいております。
  • 主な業務内容 ※必須
    ※ 全角で入力してください
  • お取引の目的 ※必須
    その他の場合
    ※ 全角で入力してください
  • お申込になられた経緯 ※必須
    その他の場合
    ※ 全角で入力してください
  • 法人の金融資産 ※必須
    万円(半角数字)
    ※ 「万円」単位でご入力ください。 ※ 保有金融資産とは、現時点において預貯金や他の投資資金などの流動性資産を合算した金額となります。
  • 代表者の金融資産 ※必須
    万円(半角数字)
    ※ 「万円」単位でご入力ください。
  • 法人の投資可能額 ※必須
    万円(半角数字)
    ※ 「万円」単位でご入力ください。
  • 取引担当者その他の投資経験年数 ※必須
  • 取引担当者外国為替証拠金取引経験年数 ※必須
  • その他の取引担当者投資経験(複数回答可) ※必須
    ※ 投資経験の有る方は投資経験詳細は必須です。

エキサイトワンがお届けする「お知らせメール」に関するご確認

エキサイトワンでは、キャンペーン、相場の注目ポイント、セミナーなど、FXに役立つ最新情報を「お知らせメール」として配信しております。「お知らせメール」の配信に関して、ご希望の選択肢をお選びください。 ※ ただし、「重要なお知らせ」や「お取引等に関わるご案内」は自動的に口座開設いただいた全てのお客様に配信いたしますのであらかじめご了承ください。

  • 注意喚起文書(店頭デリバティブ取引に係るご注意)、契約締結前交付書面(本取引の取引説明書)、取引約款、成立した取引に係る書面、委託証拠金などの受領に係る書面等に関する書面について電子交付することに承諾します。 ※ お客様が当社にて行う店頭外国為替証拠金取引を以下「本取引」といいます。

  • 私は、下記の契約締結前交付書面を確認済みであり、内容について同意・承諾します。

  • 本取引に関して下記をご確認の上、同意をお願いいたします。

    私は、店頭外国為替証拠金取引(以下、「本取引」という)を行うに際し、エキサイトワン株式会社より提供を受けた「店頭デリバティブ取引係るご注意」(注意喚起文書)、「取引説明書」、「取引約款」の内容を熟読し、記載されている取引の特徴や仕組み、リスク等について十分に研究、理解し、私の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると自己判断した上で私の責任において取引を行います。また、下記事項について確認します。

    1. 本取引が元本及び利益が保障された取引ではなく、多額の利益を得られることもある反面、金利や為替の急激な変動等によっては多額の損失を被る危険を伴う取引であることをご理解いただけましたか?
    2. 本取引が少ない証拠金で多額の外国為替取引を行おうとする、レバレッジ効果を利用した取引であるため、短期間のうちに預託した証拠金以上の損失を被る可能性があることをご理解いただけましたか?
    3. 本取引で仮に1万米ドル/円の取引を行った場合、相場が1円変動すると1万円の差損益金計算となることをご理解いただけましたか?
    4. 本取引がロスカットルール(取引約款第28条参照)により自動的にすべてのポジションが強制的に決済される場合があることをご理解いただけましたか?
    5. 本取引が相対取引相手のエキサイトワン株式会社(以下、「当社」という)との間の直接取引であり、取引は相対の当社がインターバンク市場の実勢に基づいて提示する為替レートに応じる方法で執行され、日頃テレビやインターネット等、その他の情報で得られる為替レートとは一致しないことをご理解いただけましたか?
    6. 当社より提供を受けた「取引説明書」、「取引約款」等に記載されている店頭外国為替証拠金取引に伴うリスクの説明が、取引において生じる一切のリスクを漏れなく示すものではないことをご理解いただけましたか?
  • 2016年10月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、お客様とのお取引に際して、お客様が外国PEPs(外国の重要な公的地位にある者)に該当するかどうかについて確認をすることが求められることとなりました。
    つきましては以下の詳細をご確認のうえ外国PEPsに該当するかどうかについてご申告をお願いいたします。

    外国PEPs(外国の重要な公的地位にある者)とは、下記の1.のいずれか、または2.に該当する人をいいます。

    1. 外国において次の職にある者 (過去にこれらの職にあった者を含みます。)
      • ・国家元首
      • ・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
      • ・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
      • ・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      • ・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
      • ・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長  又は航空幕僚副長に相当する職
      • ・中央銀行の役員
      • ・予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
    2. 上記 1.に掲げる者の家族(配偶者(内縁の配偶者を含む)、父母、子、兄弟姉妹、並びに配偶者の父母及び子) (図1参照)

    外国PEPs(外国の重要な公的地位にある者)に関するご申告について

    【法人のお客様】

    • ・既に口座をお持ちのお客様で、法人の実質的支配者にあたる方が外国PEPsに該当する場合は、当社ホームページのお問合わせ先から外国PEPsに該当する旨をご連絡ください。
    • ・現在は外国PEPsに該当していなくても、将来的に外国PEPsに該当することとなった場合も、お問合わせ先から外国PEPsに該当することとなった旨をご連絡いただきますようお願いします。
    お問合わせ先はこちら
  • 私は下記の内容を確認し、同意・承諾します

    1. 現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。
    2. 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行わない。

    なお1.のいずれかに該当し、若しくは2.のいずれかに該当する行為をし、又は1.に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの口座が解約されても異議申し立てをいたしません。またこれにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。